柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
第２条、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきましては、定年の引上げに併せて、現行の６０歳定年退職者の再任用制度が廃止され、６０歳以降の定年前に退職した職員を、本人の希望等により、短時間勤務に採用できる定年前再任用短時間制度が導入されることから、引用条項の変更や所要の字句修正等を行うものでございます。
仮に井原市長が務められておられます今日までの間に、０歳から６５歳未満の年齢の方、言い換えれば、赤ちゃんから定年退職される方１万９,０００人おられるこの層が毎年たった１５人程度増加していれば、この人口要件の②の高齢者比率の基準には該当しませんでした。
昨年度の柳井市職員における定年退職者を除いた、いわゆる自己都合等による退職者の数は１０名。一昨年度は９名となっております。比率、いわゆる離職率で申し上げますと、年度の職員数に対する離職者の数、これを今回の離職率と定義いたしますと、昨年度の柳井市職員の離職率は約３.２％となります。
主な質疑として、審査請求人は当人が定年退職する年度に起訴されたが、定年退職するまでの間、給与の支払いはどうなっていたのか、との問いに対し、退職するまでの間、刑が確定していなかったため、起訴休職処分となり、給与の６割を支給できるとの規定に沿って対応したと処分庁である人事課に確認している、との答弁でした。
我々は市の農林の課長で定年退職した人と一緒に山口に行って、３日間の研修で８０点以上か何かの合格点で、宿題が出ました。二百数十問出ました。３日間ぐらいかけてそれに全部答えを入れていきます。その宿題も全部持って行きます。そういう中で――私は救急救命士もやっていないから、消防に行って受けました。
定年退職後に、法人の構成員として従事している方などは含まれないため、実際に新規に参入された人数とは異なります。 しかしながら、農業に従事する方が減少傾向にあることは間違いありません。萩市では、このような状況に対応するため担い手の確保、産地の維持に、県やＪＡなどの関係機関と一体となって取り組んでいるところであります。
平成２９年１０月に公表された岩国市定員管理計画においては、平成２８年４月１日時点の職員数を基準として、新規採用者についてはおおむね定年退職者に見合った採用を平準化しながら行うことで、この水準を維持するとされております。 また、年度途中での退職者や定年前早期退職者等の現時点では見込めない退職者数については、次年度以降の採用計画に反映し、新規採用者数を調整するともいわれております。
◎総務部長（國村雅昭） 当初の予算計上分につきましては、定年退職の４人分の退職手当を、予算化をしておりました。 このたびお願いいたしますのは、昨年、１名既に退職した職員、それから、この１月末に、１名職員が退職しております。その２名に加えまして、３月末に退職を予定しております職員が６人おりますことから、計８人分の退職手当を計上させていただいたものでございます。
なお、スケジュールにつきましては、来年度中にプロポーザル方式により委託先事業者を選定し、令和４年度から潮音保育園を実施、その後職員の定年退職等を考慮しながら、あおば保育園を計画的に実施してまいりたいと考えております。 （５）放課後児童クラブについてにお答えします。
本年度末で定年退職する正職員が４名、そして会計年度任用職員が２３名、合計２７名おりますが、継続雇用を希望された２２人全員が受託事業者の正規職員やパート社員として引き続き勤務される予定となっております。 また、新聞折り込み等で募集され、市内の方を優先的に新規採用として採用するという予定があると聞いております。以上です。 ○議長（武田新二君） 林議員。
◎総務部長（植田恵理子君） 市大のほうに確認をいたしましたところ、昨年度末で退職をした専任教員は、定年退職者２人と他大学への異動などに伴います自己都合退職者６人の合計８人でございました。今年度末の専任教員の退職予定者は、現在のところ、定年退職者１人のほか、自己都合の退職者もいると聞いてございます。
医療技術職についても、年度途中の退職者や定年退職者に対する新規採用を予定している。医療人材の確保が難しい状況下にある中、看護学校に対して市民病院のＰＲを行っているが、引き続き若い人材の確保を含め努力したいとの答弁がありました。
２０１９年度末で市立大学を退職された専任教員の人数は、定年退職者２人を含む８人でございました。 担当されていた科目は、まず、マクロ経済学、国際経済学入門、経済地理学、そして憲法、リスクマネジメント論、教育心理学、スポーツ実践、英語となっております。 ◆片山房一君 その８人がやめられた後の補充は、どのようになっていますか。
まだまだ議員、御存じないということで存在が薄いということで、改めて頑張っていかなければいけないというふうに、先ほどから感じておりますが、この移住定住サイトでは、出産・移住・結婚・子育て・定年退職・セカンドライフといったカテゴリー別に移住定住に関する情報提供を行っておりまして、特に空き家バンク情報については、先ほど答弁はいいというふうにおっしゃいましたけれども、多くの方に御利用をいただいて、実際の購入
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学では、昨年度末に、定年退職者２名を含む教員の方６名ということで、８人の専任教師が退職されましたけれども、４月には経済学部に４人、リカレント教育センターに３人の教員が採用されております。 経済学部の教員数は４人減っておりますけれども、非常勤講師等を雇用するなどしておりまして、体制には影響がないということでございました。
◎総務部長（植田恵理子君） 市立大学では昨年度末に定年退職者２人を含みます８人の専任教員が退職をされておられます。今年度に入りまして、７人の専任教員が採用されておりまして、そのうち経済学部の教員の方は４人となってございます。 ◆片山房一君 ８人の退職で７人が新たに選任されたということですが、そのうち経済学部しかない大学で、経済学部が４人しか補充されていない。
社員が定年退職後に、健康で元気に生きがいある生活が送れるよう、企業は、責任を持って社員の健康に投資する経営をすることであるとも言われています。健康経営企業が増えれば、市民の健康寿命の延伸にもつながるでしょう。 そこで、ウとしまして、健康経営に取り組み、推進する企業に対し、何か周南市独自のインセンティブ支援策を示してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
また、そもそも６０歳以上を老人として特別に厚く保護している周南市営住宅条例の立場は、人生における様々なリスクが定年退職期イコール高齢期にほとんど集中していた時代の残滓とも言え、リスクが人生の前半ないし中盤にも広く及ぶようになっている現代社会には基本的にそぐわなくなっていると言える。
林さんは、平成２４年に末武中学校校長を定年退職後、本市教育指導員として本年３月まで勤められるなど、長きにわたり本市学校教育に尽力され、平成２９年からは人権擁護委員としても御活躍されております。 木佐谷さんは、ＰＴＡ役員、子ども会育成連合会会長、学校運営協議会の委員等を歴任され、保護者である委員として適任であると考えております。 なお、任期は、令和２年１０月１日から４年間となっております。
◎総務部長（植田恵理子君） 議員がおっしゃるように、市大のほうに確認したところ、昨年度末までに、定年退職も含め８人の教員が退職をしてございます。後任の教員につきましては、昨年度中に３人の採用手続を行いまして、本年４月１日に着任をされてございます。 本年度の採用計画につきましては、５人と聞いてございます。